『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」

坂本茂雄
５月３０日「『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」
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2020/05/30
　昨日取り上げたコロナ対策「持続化給付金」の実態のない一般社団法人への高額委託について、野党合同ヒアリングでも、「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があったそうです。

　今朝の朝日新聞では、「パソナなど関わり設立　協議会の実態」や「769億円で受託→749億円で電通に」などが報じられています。

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、昨日も述べたように、あの電通やあの竹中平蔵が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナ、ＩＴサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされており、経産省によれば従業員数は１４人だそうです。

　なんとこの協議会の代表理事だったマーケティング研究者は１４日に辞任したということで、朝日新聞によると「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかったとのことです。

　経産省は持続化給付金を１５０万社へ支払うことを想定し第１次補正予算で２兆３１７６億円を計上し、コールセンターや全国約４００カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ７６９億円で委託し、協議会は委託費の９７%にあたる７４９億円で業務の大部分を電通に再委託しているのですが、当然、経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の２０億円の合理性などについて明確にすべきです。

　持続化給付金は１日から申請が始まり、申請から２週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだち、現状で給付ずみなのは、申請件数の約６割の約７５万件にとどまっているとのことです。

　民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘しているが、野党の合同ヒアリングチームでの調査にも期待したいものです。

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