森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告に関して 2019年10月14日 11:30

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森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告に関して
2019年10月14日 11:30
原 英史
政策工房 代表取締役社長
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森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）から、10月15日の参議院予算委員会に、国家戦略特区に関して参考人出席するよう要請があった。内閣府経由で、質問通告と出席要請の連絡があったのは11日（三連休をはさんで実質的に前日）の夜20時頃。さすがに無理だ。


参議院インターネット中継より：編集部

それ以前に、この期に及んで、私があたかも不正行為の容疑者かのような扱いで、国会に参考人として呼ばれることには、強く違和感がある。

そもそも6月11日に毎日新聞で、国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取り「会食接待」を受けたかのような記事が掲載された。こうした事実は全くない。



毎日新聞社とは訴訟係属中だが、訴訟で同社は、私が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張。表向き記事訂正はしていないものの、報道内容の根幹部分を事実上はすでに撤回したとも受け取れる状態だ。

ところが、その後も、一部の国会議員の方々は「国家戦略特区利権隠ぺい疑惑　野党合同ヒアリング」を開催し、私が収賄罪相当の行為をしたなどと、事実無根の誹謗中傷発言を続けている。こうした発言をした議員には順次、訴訟を提起ないし準備中だ。

今後この件の議論は、必要あれば、国会のように一方的に質問を受ける場ではなく、法廷その他、双方の主張を戦わせる場で行いたいと考えている。

森ゆうこ議員の質問通告は、内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った（そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った）として取り上げられた会社だ。



予算委員会で本当にこんな質問をされるつもりなのかは存じ上げない。また、多くの人たちにとっては、およそどうでもよいことだと思うので気が引けるが、以下では全く念のため、これまで反論文で繰り返してきた内容をもう一回説明しておく。

1）特区ビジネス社の当時の経営者と面識があるが、それだけだ。私は、特区ビジネス社の経営に携わったことも、同社から一円ももらったこともない。知人の中に会社経営している人は数えきれないほど存在し、そうした数多くの会社の一つに過ぎない。

2）次に、国家戦略特区のプロセスで、提案者に情報提供・助言することは、特区ＷＧ委員の務めだ。知人だろうがなかろうが、私は、依頼があれば可能な範囲で最大限対応している。当たり前だが、それで報酬を受け取ることなどない。

特区ビジネス社やその顧客に対しても、情報提供・助言を行ったことがある。本来任務だから当然だ。それと、特区ビジネス社とその顧客との取引は、何も関係がない。いかなる観点でも、私が不適切な行為をしたと指摘されるいわれがない。

こうした説明を何度も公開してきたにもかかわらず、野党合同ヒアリングでは、「特区ビジネス社に支払われたコンサル料の見返りとして、私が助言を行った」と決めつける発言が繰り返されている。事実無根だ。助言は本来任務であり、私は何ら特別な便宜を図ったことも利益を得たこともなく、対価関係が生じる余地は全くない。



また、毎日新聞はずっと、特定の提案者に助言すると「利益相反」が生じると指摘している。これは、規制改革は、実現すれば提案者以外にも裨益するプロセスであることを根本的に取り違えた指摘だ。この点は、八田達夫・国家戦略特区諮問会議民間議員らも繰り返し抗議している。

（参考）八田達夫氏ブログ「10月11日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について」

3）森ゆうこ議員はこれまで、6月の参議院本会議などで、「原座長代理の政治団体と特区ビジネス社は住所が同じ」などと強調し、あたかも私と同社が実質的に同一視される存在かのような発言をしている。特に政治家の方々などは、「自分の政治団体と同じ住所」と聞くと、実質的に一体じゃないかと思うかもしれないが、全く事実と違う。

まず、私は政治家ではなく、立候補したこともするつもりもないので、「原座長代理の政治団体」なるものは存在しない。私は、本業以外に、複数の団体・公的機関などで役職を務めており、その一つとして、地方議会の活動に関して問題提起などを行う政治団体でかつて役職を務めた。その政治団体が特区ビジネス社に事務作業を委託し、業務委託の一環として登記上の住所が同一になっていたことがあったにすぎない。役職を務める機関の業務委託先などは無数にあり、それでいちいち実質的に同一視されるいわれがない。

しかも、もともと「住所が同一」などを材料に、私が「金銭を受け取った」との記事を掲載した毎日新聞は、今や訴訟では、そんなことを報じたつもりはないと主張しており、この議論はもう決着済みのはずだ。

4）野党合同ヒアリングでは、私が「公務員であれば収賄罪」に相当する行為を行ったかのような発言もなされている。これも、事実無根の悪質な誹謗中傷だ。

念のためながら、公務員の場合、自ら賄賂を受け取るだけでなく、第三者に賄賂を供与させるなどの行為も犯罪になるが、私が特区ビジネス社に顧客を紹介して契約締結をさせたなどの事実も一切存在しない。

事実に反する誹謗中傷は行ってはならない。大きな社会的影響力を持つ国会議員ならばなおさらだ。今後、これ以上の不法な言論が繰り返されないように願っている。

—

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』（新潮新書）など。

編集部より：この記事は原英史氏のFacebook投稿をベースに一部加筆・作成されました。

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アゴラー原英史の森ゆうこ批判(１０/)

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政治
森ゆうこ議員に、さらなる誹謗中傷発言の説明を求める（追記あり）
2019年12月06日 06:01
原 英史
政策工房 代表取締役社長
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12月5日参議院農水委員会において、森ゆうこ議員がまたしても、私に関する事実無根の誹謗中傷を行った。

この国会の会期中、森議員は繰り返し私を誹謗中傷した。さらには自宅住所まで公開した。説明を求め続けてきたが、いまだに何の回答もない。

このため2日、参議院議長あてに、森議員の懲罰などを求める請願を提出した。

その中で、さらなる誹謗中傷がなされた。もはや、開き直って示威行為をしているとしか考えられない。

5日の質疑では、

6月11日の毎日新聞記事を朗読し（それも声色までつけて）、
そのうえで、「（原さんが）公務員だったら、こんなことしていいんですか。（特区提案者から）ご馳走になって」「公務員じゃないから何やってもいいんですか」と発言した。

毎日新聞の記事コピーを手に原氏を一方的に糾弾する森ゆうこ氏（参院ネット中継）

私が、特区提案者から「ご馳走になった」、すなわち会食接待を受けた事実はない。
これまで何度も説明してきたとおりだ。6月11日の記事掲載前、毎日新聞記者の取材を受けたときから、一貫してそう言っている。

虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する

森議員が朗読した毎日新聞記事（取材時の記者と私の一問一答）には、あたかも私が会食接待を認めたかのようなくだりがある。これも説明してきたことだが、私の回答を歪曲したものだ。

私は、取材の際、以下の回答をした。

一般論として、知人と食事する際、費用負担は社会常識の範囲内で対応している。つまり、割り勘や、（必ずしも厳密に、毎回割り勘というわけでなく、）交互に費用負担するなどだ。
一方、特区や規制改革の公的な仕事に関連して会食接待を受けることはない。
6月11日記事で掲載された学校法人関係者（特区提案者）からも、会食接待は受けていない。
毎日新聞記事は、これら回答を都合よく切り取り、私が学校法人関係者と会食し、その費用負担につき「そんなに厳密にはしていない」と答えて、あたかも会食接待を認めたかのように見せかけたものだ。この点も、すでに説明してきた。

私がこれだけ、毎日新聞記事は多くの間違いを含むと説明している中で、森議員が本当に記事が真実と信じ続けているのか、あるいは、別の理由があって、敢えてそう主張しているのか、全く理解できない。

何にせよ、森議員の発言は事実に反する。森議員には、11月13日付で質問状をお送りしているが、今回の質疑を受け、2問追加しておく。

問9　森議員は12月5日参議院農水委員会で、私が特区提案者から会食接待を受けたと発言しました。根拠を示してください。（当然ですが、毎日新聞記事は根拠になりません。）

問10　森議員は10月15日参議院予算委員会では6月11日毎日新聞記事をパネルで示し、12月5日参議院農水委員会では同記事を朗読しました。私はこの記事に多くの間違いが含まれることをこれまでに指摘・公表しています。それでもなお、毎日新聞記事が真実であるとして、国会で発言を繰り返す理由は何ですか。

このほかにも、森議員はまた「嘉悦大学」にも言及するなど、間違った発言を繰り返した。これらについては改めてコメントする。

いずれにせよ、もうこれ以上の間違いは繰り返さないほうがよい。

追記：12月8日
12月5日参議院農水委員会で森議員は、

「嘉悦大学」に言及したが、嘉悦大学として、特区提案の検討、内閣府との面会をした事実はないことを確認している。
10月15日以来、国会で配布している高橋洋一氏の写真などが掲載された資料について、「特区ビジネスコンサルティングの会社概要。これは、その会社の社長さんにも内閣府から確認していただきました」と発言した。これは事実に反し、内閣府は「お尋ねの資料がどういったものかどうかも含めて確認ができない」（6月26日野党合同ヒアリングなど）と説明している。
「高橋洋一さんが、私の質問を事前に漏洩」と発言した。事前漏洩の事実はない。なお、国会や野党調査チームなどで、高橋氏が10月14日に森議員の資料につきツイッターで言及したとの指摘があったが、これは、サンフランシスコ時間で表示されたツイートに基づく指摘と考えられる。
—

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』（新潮新書）など。

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森ゆうこさん質問通告漏洩問題


森ゆうこさん質問通告漏洩問題

森ゆうこさんが国家戦略特区について質問するために
国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史さんに参考人招致依頼
↓
参議院の議事懇談会で原英史さんを参考人招致を決定
↓
内閣府が原英史さんに出席するか確認。そのために森ゆうこさんの資料を原英史さんに渡す
↓
原英史さんから、高橋洋一さんや池田信夫さんに森ゆうこさんの資料を漏洩
　(但し、原英史さんに渡していない情報を高橋洋一さん発言)
↓
高橋洋一さんや池田信夫さんがネットで拡散。
↓
物凄い「森ゆうこさん叩き」が始まる
「森ゆうこさんは事実に基づかない質問を国会で取り上げようとしている」と一斉に攻撃
↓
原英史さんから、「出席できない」との連絡
↓
台風19号の被害のため、野党は予算委員会の延期を提案したが、与党は受け入れず
↓
森ゆうこさんの質問当日は時間の関係で予定していた一部の質問ができず
↓
森ゆうこさんの質問通告が漏洩していたことが問題に。(ネットで森ゆうこさんが質問していないことを高橋洋一さんや池田信夫さんが書いていたため)
↓
松井孝治さんがツイッターで省庁からの内部漏洩（ろうえい）した情報「質問バッター表」をツイッターでツイートをして問題に。松井さんは「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」。
↓
「森ゆうこさん叩き」の内容が変化
「森ゆうこさんの質問通告が遅れたから、台風だったのに官僚の人たちは帰ることが出来なかった」と一斉に攻撃
↓
森ゆうこさんの質問通告は、時間が遅れなかったことを与野党で確認される
↓
原英史さんが「自分は一般人なのに国家戦略特区で不正があったかのように名指しで批判された(野党合同ヒアリングなどで)」として森ゆうこさんに対する弾劾署名を始める
↓
国会で地方創生相「問題あれば責任取る」と答弁

郭洋春（カク・ヤンチュン、

郭洋春（カク・ヤンチュン、朝鮮語: 곽양춘 、1959年7月21日- ) は、日本の経済学者、立教大学教授・総長。在日韓国人二世[1]。

郭洋春
人物情報
生誕
1959年7月21日（61歳）
居住
日本の旗 日本
国籍
大韓民国の旗 韓国
出身校
法政大学
学問
研究分野
経済学
学会
アジア経営学会
政治経済学・経済史学会
東アジア共同体学会
環境経済・政策学会
日本平和学会
日本貿易学会
経済理論学会
日本国際経済学会
公式サイト
http://www.rikkyo.ac.jp/about/president/
テンプレートを表示
略歴 編集
東京都生まれ。1983年法政大学経済学部卒、1988年立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、立教大学経済学部助手、1991年専任講師、1994年助教授、2001年教授となり、2009年-2011年経済学部長兼研究科委員長、2011年-2013年教務部長、2013年-2015年経済学部長兼研究科委員長、2018年4月より総長[2]（任期は2022年3月まで）。同大学で外国籍の総長は初代のチャールズ・ライフスナイダー（en:Charles S. Reifsnider）に続く2人目で、戦後初[1]。2020年5月15日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、任期途中の2021年3月31日で退任することが決まった旨発表された[3]。

家族 編集
郭洋春は郭東儀（カク・トンイ）元在日韓国民主統一連合議長の長男である[4]。

著書 編集
『アジア経済論』中央経済社 1998
『韓国経済の実相 IMF支配と新世界経済秩序』柘植書房新社 1999
『開発経済学 平和のための経済学』法律文化社 2010
『現代アジア経済論』法律文化社 2011
『TPPすぐそこに迫る亡国の罠』三交社 2013
『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』集英社新書 2016
共編著 編集
『6つの戦略から学ぶ中国進出企業のためのビジネスモデル 進出形態、人材マネジメント、現地R&D、生産管理、販売チャネル、ブランド戦略』監修,郭ゼミナール著 唯学書房 2004
『脱「開発」へのサブシステンス論』戸崎純,横山正樹共編 法律文化社 (環境を平和学する! 2004
『東亜区域経済合作的現状与課題』（中国語）天津人民出版社、2004
『環境平和学 サブシステンスの危機にどう立ち向かうか』戸崎純, 横山正樹共編 法律文化社 2005
『なぜニッポン人は美しい風習を捨てるのか 親日家8人からの熱きメッセージ』明拓出版編集部編,ピーター・フランクル,ダリオ・ポニッスィ,孔健,アマドゥ・トゥンカラ,紀井奈栗守,ビル・トッテン,キム・ヨンジャ共著 明拓出版 2006
『아시아 자유무역론』（韓国語）한울 아카데미社、2006年
『移動するアジア 経済・開発・文化・ジェンダー』佐久間孝正,林倬史共編著 明石書店 (平和・コミュニティ叢書 3)　2007
『グローバリゼーションと東アジア資本主義』關智一, 立教大学経済学部共編 日本経済評論社 2012
『開発リスクの政治経済学』編著 文眞堂 2013
『東アジア連帯の道を開く』花伝社 2017
『TPP・FTAと公共政策の変質』自治体研究社 2017
翻訳 編集
ミシェル・チョスドフスキー『貧困の世界化 IMFと世界銀行による構造調整の衝撃』柘植書房新社 1999
論文 編集<郭洋春
脚注 編集
^ a b “立教大次期総長に郭洋春教授”. 日本経済新聞. (2017年12月15日) 2018年5月27日閲覧。
^ “立教大学次期総長に郭洋春教授を選任” (プレスリリース), 立教大学, (2017年12月15日) 2020年5月15日閲覧。
^ “立教大総長が中途退任へ　ハラスメントに不適切対応”. 日本経済新聞. (2020年5月15日) 2020年5月15日閲覧。
^ “立教大学総長の郭洋春氏、「立教大の誇り、尹東柱…韓国の学生がもっと多く来てほしい」”. 東亜日報. (2018年5月25日) 2018年5月27日閲覧。
外部リンク
最終編集: 2 か月前、うたのり
関連ページ

毎日新聞ー2019/６/11

国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞　2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)


外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係
外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係
　政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

　国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

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■

集団イジメと妄想共有の場、「野党合同ヒアリング」は廃止すべきだ
2020年08月04日 20:00
原 英史
政策工房 代表取締役社長


昨年国会で私への誹謗中傷等を繰り返した森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）との訴訟審理が7月31日からスタートした。

森ゆうこ議員との訴訟審理開始：答弁書で驚きの新事実、毎日新聞は検証を

誹謗中傷を行った国会議員は森議員だけではない。その一人が篠原孝・衆議院議員（国民民主党）だ。

篠原孝議員の無理筋の言い逃れ
篠原議員は昨年7月、ブログで「国家戦略特区は安倍政権による新たな『利権』を生むだけ－『政僚』原英史の跋扈を許す制度は廃止すべし－」（2019年7月17日）と題する記事を公開した。

内容は、

1）私が特区提案者の学校法人と真珠販売会社から金銭的利益を得た（注）、

2）学校法人関係者から会食接待を受けた、

と事実無根のことを並べたうえ、

「悪辣なことばかりし、自分の懐を肥やしている」、
「コンサルタント料を稼ぐ昔の利権政治家まがいの利権学者、利権有識者の跋扈」
「利権コンビによるいかがわしい政策づくり」
などと激烈なフレーズで私を誹謗中傷するものだった。

（注）ブログの文面上、金銭を受け取ったのは別のコンサルティング会社との記載もあるが、「懐を肥やしている」「コンサルタント料を稼ぐ」などの記載から、少なくとも間接的に私が金銭的利益を得たとしか読めない。

基本的にこれは、昨年6月の毎日新聞の誤報を下敷きにしたものだ。だが、毎日新聞記事では「学校法人から金銭を受け取った」とは書かれていたが、「真珠販売会社から金銭を受け取った」の記載はない（一連の記事で、読者にそう推測させようとしていたことはみてとれるものの）。この点は篠原議員のオリジナルで、いわば“新事実”も加えた誹謗中傷だった。


篠原孝氏ブログより

篠原議員には昨年夏に訴訟を提起した。毎日新聞も森ゆうこ議員も同じだが、あんなに激しく誹謗中傷していたのに、訴訟を起こすと、途端に「そんなことは言っていない」と主張し始める。

篠原議員も、これまでの答弁書で、私が金銭を受け取ったとは書いていない、「『懐を肥やしている』というのは、原告がお金をもらっているという意味ではない」などと主張してきた。さすがに無理筋の言い逃れだ。



裁判所から8月3日、あくまで「現段階で」の考えと留保しつつ、ブログ記事は以下のように読めるとの判断が示された。

「規制緩和を希望していた美容系学校法人及び真珠販売会社が、原告と協力関係にあるコンサルティング会社にコンサルティング料を支払い、これにより原告が同コンサルティング会社を通じて金銭的利益を得た」（要するに、学校法人と真珠販売会社から、私が間接的に金銭的利益を得た）
「原告が、規制緩和を求める美容系学校法人の副理事長と、同学校法人の費用負担のもとで、料理屋において会食を行った」（要するに、私が会食接待を受けた）
至極合理的な判断だと思う。あとは篠原議員が、これらが真実であること、あるいは、真実と信じる相当な理由があったことを立証しなければ、責任を免れない。篠原議員とは法廷で決着をつける

妄想を生んだ「野党合同ヒアリング」
この件では、「野党合同ヒアリング」が何をもたらしているのかも顕在化した。

「野党合同ヒアリング」とは、立憲民主党、国民民主党などの議員たちが合同で、「森友」「加計」「桜を見る会」など時々のテーマごとに、役人を呼び出し厳しく追及する会議だ。


国家戦略特区 野党合同ヒアリング（当時のNHKニュースより）

本件でも、昨年6月の毎日新聞報道を受け、「国家戦略特区利権隠ぺい疑惑　野党合同ヒアリング」が結成され、森議員や篠原議員も参加して10月までに12回のヒアリング（同様の場である「農林水産政策懇話会」2回も含む）が開催された。そのたびに国家戦略特区を担当する内閣府の役人たちが呼び出された。

理解不能なのは、計10数時間に及ぶヒアリングがなされたにもかかわらず、基本的な事実確認が全くできていなかったことだ。結果として、その後、およそ無理筋な言い逃れしかできないような誹謗中傷が行われた。



ヒアリングの中で、内閣府の担当参事官は繰り返し、「原氏に確認したところ、指導料や食事提供の事実は一切ないということだった」（6月13日農林水産懇話会）などと説明している。

本来、篠原議員らはこの説明を聞き、「記事を一方的に信じるのは危ういかもしれない」と判断しておかしくなかった。私が公開していた反論文を一つでも読み、冷静に事実確認に努めていれば、こんな事態にならずに済んだはずだ。

ところが、現実に起きたことは違った。参加議員たちは、「事実は一切ない」との説明に耳を貸さず、ひたすら吊るし上げに終始した。篠原議員は、「原委員は最悪です。自分のビジネスを作っているわけです。（中略）そういう悪いことをしている」と断定までした（6月13日農林水産懇話会）。ヒアリングと称しつつ、説明を聞いてはいなかったわけだ。

これら会議は、マスコミオープンで開かれ、多くはネット上で動画も残されている。動画をみると、事実解明など端から関心がなく、集団イジメのごとき追及を繰り返し、そのうちに集団心理で一方的な思い込みを強め、妄想を共有する場になっているようにみえてならない。そこから生まれたのが、毎日新聞にも記載のない、篠原議員オリジナルの“新事実”だったのだろう。



こんな「野党合同ヒアリング」は早急に廃止すべきだ。事実解明の役に立たず、集団イジメと妄想共有の場と化しているのでは、有害無益でしかない。

政府の不正追及をするな、というのではない。政府を厳しく監視し、不正や過ちを追及することは、野党の重要な役割だ。しっかり役割を果たしてほしい。しかし、今の「野党合同ヒアリング」では、その役割を果たせていない。

野党の責任者の方々には、「野党合同ヒアリング」に替え、政府を的確に監視・追及できる仕組みを作り直してもらいたい。繰り返すが、そういう仕組みは必要不可欠だ。

＜告知＞ 8月19日、髙橋洋一さんとの共著『国家の怠慢』（新潮新書）を出版予定、予約受付中です。毎日新聞・森ゆうこ議員の件にも一章を割き、当時の裏事情などにも触れています。
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八田達夫

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八田達夫
日本の経済学者
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八田 達夫（はった たつお、1943年3月23日 - ）は、日本の経済学者。北九州市小倉北区出身[1]。Ph.D.（ジョンズ・ホプキンス大学、1973年）。専門は応用ミクロ経済学、公共経済学、都市経済学、法と経済学など。

八田 達夫
Tatsuo HATTA

生誕
1943年3月23日（77歳）
研究機関
アメリカ合衆国の旗 オハイオ州立大学
埼玉大学
アメリカ合衆国の旗ジョンズ・ホプキンス大学
政策研究大学院大学
経済産業研究所
大阪大学
東京大学
研究分野
ミクロ経済学
公共経済学
都市経済学
法と経済学
母校
国際基督教大学
アメリカ合衆国の旗 ジョンズ・ホプキンス大学
学位
Ph.D.
影響を
与えた人物
八代尚宏
鈴木亘
受賞
日経・経済図書文化賞（1999年）
情報 - IDEAS/RePEc
テンプレートを表示
アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長、前政策研究大学院大学学長、経済産業研究所ファカルティフェロー、大阪大学名誉教授、電力・ガス取引監視等委員会委員長。

略歴 編集
1961年 - 福岡県立小倉高等学校卒業
1966年 - 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
1971年 - ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程修了
1972年 - オハイオ州立大学経済学部助教授
1973年 - 埼玉大学教養学部講師
1975年 - 埼玉大学教養学部助教授
1978年 - ジョンズ・ホプキンス大学経済学部助教授
1980年 - ジョンズ・ホプキンス大学経済学部准教授（1981年、コロンビア大学経済学部客員准教授）
1985年 - ジョンズホプキンス大学経済学部教授
1986年 - 大阪大学社会経済研究所教授（1990年、ハーバード大学経済学部客員研究員、1991年、コロンビア大学経済学部客員教授）
1997年 - 大阪大学社会経済研究所所長（1999年3月まで）
1999年 - 東京大学空間情報科学研究センター教授
2004年 - 国際基督教大学教養学部国際関係学科教授
2007年 - 政策研究大学院大学学長、国際基督教大学教養学部客員教授
2011年 - 大阪大学招聘教授、学習院大学客員研究員・特別客員教授
2013年 - 経済同友会政策分析センター所長、アジア成長研究所所長
2015年 - 電力取引監視等委員会委員長（2016年、電力・ガス取引監視等委員会に改組）
学外における役職 編集
日本経済学会会長
法と経済学会会長
国際財政学会理事
日本財政学会理事
政府関係委員等 編集
内閣府総合規制改革会議委員
内閣府規制改革・民間開放推進会議委員
内閣府規制改革会議議長代理
内閣府国家戦略特別区域諮問会議有識者議員
内閣府国家戦略特別区域ワーキンググループ座長
受賞歴 編集
日経・経済図書文化賞（第42回、1999年）[2]
主張 編集
日本の電力自由化議論を先導し、発送電分離と電力リアルタイム市場創設の必要性を主張している[3]。

規制緩和について「日本経済の問題は権益集団がいたるところに存在し、さまざま産業に参入障壁を設けていることである」と述べている[4]。

原子力発電所政策について「原発はそれ自体、使用済み燃料処分の社会的コストや事故発生の危険性など大きな外部不経済を発生させる。それら全ての外部不経済が発生させる費用に課税（原発公害に対するピグー税[5]）し、電源の利用者にその外部費用を負担させた上で、発電事業者に電源の一つとして原子力を選択するか否か決めさせればよい。原発を稼働させるには、フィルタードベントの欠如等の明らかな欠陥を全てなくすことは大前提である[6]」「事業者が原発事業の採否に関する判断を、政府による救済補助への期待無しに出来るように、政府は使用済み核燃料の処分費用と具体的処分プロセスの提示をすべきである[7]」と述べている。

著書 編集
単著 編集
『直接税改革--間接税導入は本当に必要か』（日本経済新聞社、1988年）
『消費税はやはりいらない』（東洋経済新報社、1994年）
『日本の構造改革と東京、大阪の再生』（関西経済研究センター、2001年）
『ミクロ経済学Ⅰ 市場の失敗と政府の失敗への対策』（東洋経済新報社、2008年）
『ミクロ経済学Ⅱ 効率化と格差是正』（東洋経済新報社、2009年）
『電力システム改革をどう進めるか』（日本経済新聞社、2012年
共著 編集
（中谷巌・本間正明）『税制改革で変わる日本経済』（東洋経済新報社、1988年）
（岡本祐三・一円光弥・木村陽子）『福祉は投資である』（日本評論社、1996年）
（小口登良）『年金改革論--積立方式へ移行せよ』（日本経済新聞社、1999年）
（岩田規久男）『日本再生に「痛み」はいらない』（東洋経済新報社、2003年）
(高田眞)『日本の農林水産業』（日本経済新聞社、2010年）
編著 編集
『東京一極集中の経済分析』<シリーズ・現代経済研究（7）>（日本経済新聞社、1994年）
『都心回帰の経済学--集積の利益の実証分析』<シリーズ・現代経済研究（24）>（日本経済新聞社、2006年）
共編著 編集
（八代尚宏）『「弱者」保護政策の経済分析』<シリーズ・現代経済研究（10）>（日本経済新聞社、1995年）
（八代尚宏）『東京問題の経済学』（東京大学出版会、1995年）
（岩田規久男）『住宅の経済学』<シリーズ・現代経済研究（14）>（日本経済新聞社、1997年）
（八代尚宏）『社会保険改革--年金・介護・医療・雇用保険の再設計』<シリーズ・現代経済研究（16）>（日本経済新聞社、1998年）
（田中誠）『電力自由化の経済学』（東洋経済新報社、2004年）
（田中誠）『規制改革の経済分析―電力自由化のケース・スタディ』（日本経済新聞社、2007年）
分担執筆 編集
大阪大学教授グループ『日本経済のこれから』（有斐閣、1997年）
主要な論文 編集
Hatta, T., 1977. "A Recommendation for a Better Tariff Structure." Econometrica, 45, 1859-70.
Hatta, T., 1977. "A Theory of Piecemeal Policy Recommendations." Review of Economic Studies, 136, 1-21.
Hatta, T., T. Fukushima., 1979. "The Welfare Effect of Tariff Rate Reductions in the Multi-National World." Journal of International Economics, 9, 503-511.
Hatta, T., J. N. Bhagwati., Richard A. Brecher., 1985. "The Generalized Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) and Endogenous (Transfer-Induced) Distortions." Quarterly Journal of Economics, 697-714.
Hatta, T., J. N. Bhagwati., R. A. Brecher., 1987. "The Global Correspondence Principle: A Generalization." American Economic Review, 77 , 124-132.
脚注 編集
[脚注の使い方]
^ “【第４部　どうみる「地方創生」　１票の前に】＜３＞アジア成長研究所長　八田達夫氏（７２）　高齢者の誘致に活路を”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2015年12月8日) 2020年1月27日閲覧。
^ “『日経・経済図書文化賞』 受賞図書一覧 (PDF)”. 日本経済研究センター. 2014年11月29日閲覧。
^ 復興予算の使い道は地元に委ね、首都圏の規制緩和を急げ = 八田達夫教授 Reuters 2012年3月12日
^ 安倍首相は規制緩和に関し後退していない = 戦略特区作業部会の八田座長 WSJ.com 2013年11月20日
^ エネルギー源対策、ゼロエミッション補助から炭素税へ Global Energy Policy Research 2013年2月18日
^ 「リアルタイム精算」が電力市場を開放に導く原発は緊急時の電源として位置づけるべき--八田達夫・大阪大学招聘教授/学習院大学客員研究員 ダイヤモンド・オンライン 2012年3月16日
^ 改革迫られる電力政策 NIRA 総合開発研究機構 2011年7月
参考文献 編集
詳細
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。
ミクロ経済学Expressway 八田達夫著 - 東洋経済オンライン 2013年3月22日
書評 編集
日本の農林水産業 成長産業への戦略ビジョン 八田達夫、高田眞著 〜政策の誤りによる農林水産業の衰退 - 東洋経済オンライン 2011年2月7日
関連項目 編集
正規社員の解雇規制緩和論
東京大学の人物一覧
大阪大学の人物一覧
国際基督教大学の人物一覧
外部リンク 編集
八田達夫のブログ
所長 八田達夫 - アジア成長研究所
研究員一覧 八田達夫 - 東京財団
八田 達夫 - 経済産業研究所
八田達夫 - SYNODOS（シノドス）


先代:
森嶌昭夫
法と経済学会会長
2005年 - 2006年
次代:
落合誠一
この項目は、経済学者（経済評論家を含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済）。
最終編集: 1 か月前、2402:6B00:4668:5F00:4DA9:E96B:4F79:5ABD
関連ページ
八代尚宏
奥野正寛
日本の経済学者

鈴木亘
日本の経済学者

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