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毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える
岸博幸
政治・経済岸博幸の政策ウォッチ
2019.6.21 5:03

毎日新聞社
国家戦略特区WG関係者を攻撃する毎日新聞の報道姿勢に、疑問はないか　Photo:PIXTA
印象操作と非常識な取材
毎日が攻撃する国家戦略特区WG関係者
　マスメディア、つまり社会の公器であるはずの毎日新聞が、特定の人物に対する「イジメ」を執拗に続けています。と言っても、読者の皆さんの中にはご存じない方も多いと思いますので、今回は、この現実について詳しく説明します。内容が若干ややこしいため、長くなることをお許しください。

　この「イジメ」の対象が、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に関するものなので、最初にこの制度の仕組みについて改めて説明しておきます。

　国家戦略特区とは、自治体が要望に基づいてその地域限定で規制改革を行う制度で、自治体が活用できる規制改革のメニューは法律で明示されています。また、規制改革の追加や自治体の特区認定を行う場として、首相以下の関係閣僚と民間有識者による国家戦略特区諮問会議が設置されています。

　そして、諮問会議で議論する前段階で、自治体や民間企業からの規制改革の要望や自治体からの特区認定の要望を聞いて助言をするとともに、改革要望のあった規制を所管する省庁と折衝する（規制の権限を持つそれら省庁が規制改革を実行するよう促す）場として、内閣府に“国家戦略特区WG（ワーキンググループ）”が設置されています。そのWGの座長代理を務める原英史氏（政策工房社長）が、毎日新聞による「イジメ」の対象になっているのです。

　具体的には、毎日新聞はまず6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料　WG委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」という見出しの記事を掲載しました。

　しかし、ネット上で公開されている当の原氏の反論によれば、規制改革の要望を行った会社が200万円を払った特区ビズ社という特区関連のコンサル会社は、原氏の知人が設立してはいるものの、原氏はその経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはないとのことです。

　また記事では、要望を行った会社の社長と原氏が会食したとありますが、会食したとされる日の原氏のスケジュールから、それもあり得ないようです。

ある雑誌編集長の本音「疑惑があるとはとても書けない」

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